団体(企業)・事業者等向け

For organizations(companies) and businesses, etc

第三者委員会

Third-party committee

第三者委員会とは、企業、学校、幼稚園・保育園、自治体などで、ハラスメント、いじめ、犯罪行為などの不祥事や不適切行為などがあった場合に、公平・公正な立場から事実関係の調査・評価をしたうえで、改善策の提案などを行うものです。

組織の内外から苦情や批判があがり、いわゆる「炎上」した状態になった場合など、事実を隠蔽などするつもりがなくとも、内部での調査では、そのような印象を与えたり、他方で、十分な証拠や事実なく不正などを認定すれば、その認定をうけた者に対する人権侵害などになりかねません。

「炎上」した状態を鎮静化するとともに、適切な対応・対策・改善を行うために、第三者委員会が、昨今、活用されています。

しかし、第三者委員会を、顧問弁護士などの利害関係のある立場にある人に依頼すれば、公平さ、公正さに疑義が生じることになります。他方で、そのような利害のない人に、どのようなルートで、どのように依頼すればいいか、わからず、依頼の方法に困る場合も少なくありません。

当事務所では、これまで、第三者委員会の任務を行ってきた経験と実績があり、これまでお付き合いのない企業、団体、自治体からのご依頼に対応できます。

第三者委員会をお探しの方はもちろん、第三者委員会とはどんなものなのかや、現在起きている問題に対してどのように対応すべきか、第三者委員会が適切などかなどの相談を希望される方も、まずは、当事務所へお問い合わせください。

【これまでの実例】

  1. 企業内のハラスメント等
  2. 教育現場における不適切な行為
  3. スポーツ団体におけるハラスメント
  4. 死亡事故の原因と責任の有無

そのほか、第三者委員会類似のものとして、自治体の包括外部監査、入札監視など

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