事業者のための労働法・労働者派遣法
１ 業務命令の有効性
（１）労働契約の範囲内か否か
（２）権限濫用でないか否か
２ 肯定例
※ 以下の場合に諸事情に照らし、その業務命令に違反した懲戒処分を有効とした判例。
（１）３ヶ月の応援命令→９日間の出勤停止（静岡地裁判決昭和４６年８月３１日）
（２）大阪から東北・北海道への１２日間の出張命令で、本人の了解が得られるように誠実に対応した→懲戒解雇（大阪地裁判決昭和６２年５月２５日）
（３）自らの手抜き作業による残業命令→過去３回の処分歴などともあわせて懲戒解雇（最高裁判決平成３年１１月２８日）
（４）バス乗務員の制服・制帽着用命令→減給処分（横浜地裁判決平成６年９月２７日）
（５）社外秘の情報や会社を批判した文書をホームページ上で公開していたことから、そのホームページの閉鎖を命じたもの→出勤停止（東京高裁判決平成１４年９月４日）
３ 否定例
（１）精神修養のための講習会で伊勢神宮参拝を命じたもの（名古屋地裁判決昭和３８年４月２６日）
（２）時間外安全教育への出席受講命令→懲戒解雇（横浜地裁川崎支部判決昭和４３年３月７日）
（３）所持品検査→懲戒解雇（横浜地裁川崎支部判決昭和５０年３月３日）
（４）無断遅刻についての始末書提出命令→懲戒解雇（名古屋地裁決定昭和５３年９月２９日）
（５）お茶くみ命令→解雇（浦和地裁決定平成８年３月２９日）
（６）選挙演説を聞くよう命じたもの（大阪地裁判決平成１１年８月２０日）
（７）女装等禁止命令→懲戒解雇（性同一性障害者解雇事件、東京地裁決定平成１４年６月２０日）
