事業者のための労働法・労働者派遣法
第９ 退職金
（１）就業規則や労働協約、労働契約等で退職金を支給すること及びその支給基準（基礎額や支給率等の計算方法）が定められ、この定めに従って使用者に支払義務がある場合
→ 退職金について、賃金と解される（昭和２２年９月１３日発基１７号）。
→ 支給すべき義務がある。
（２）就業規則には退職金規定が存在しない場合であっても、従前、就業規則の明確な約定に代わり得るほどの事実の集積がある場合
→ 退職金支払の労働慣行の存在が認められる（東京地裁判決昭和４８年２月２７日）。
→ 支給すべき義務がある。
※ これを否定した判例：大阪地裁判決 昭和５４年１１月２７日
（３）明確な規定や労働慣行がない場合であっても、当事者間の合意がある場合
→ 合意に基づき支払義務が発生する（東京地裁判決 平成２年２月２３日）。
※ これを否定した判例：東京地裁判決 平成元年１０月２０日（社長が、「労に報いたい」と言った。）
（４）退職金を支給するか否か、いかなる基準で支給するかがもっぱら使用者の裁量に委ねられている場合
→ 恩恵的給付
（１）退職金規定中に、懲戒解雇または懲戒解雇事由が存在するときは退職金の全額ないし一部を不支給にする条項が必要。
（２）これがある場合でも、退職金を失わせるに足りる懲戒解雇の理由とは、労働者に永年の勤労の功を抹消してしまうほどの不信があったことを要し、労働基準法２０条但書の即時解雇の事由より厳格に解するべき（名古屋地裁昭和４７年４月２８日。大阪高裁判決 平成１０年５月２９日。）。
※ 諭旨解雇の退職金不支給条項につき、自己都合退職者と
同率の退職金を支払うべきとしたもの（名古屋地裁判決 昭和４９年５月３１日）。
（３）逆に、在職中に重大な背信行為を行っていた場合、労働者からの退職金請求が権利濫用として認められない（東京地裁判決 平成１２年１２月１８日）。
労働協約や就業規則等の内容によるが、退職金規定が正社員のみを対象にしており、現実の取扱いもそのとおりに行われているときには、退職金規定の適用ないし準用はない（東京地裁判決 昭和５６年１月２８日）。
退職金についても、会社法３６１条１項の適用を受ける（大阪地判昭５３・４・２８、昭５６・５・１１、昭５７・９・２７）。
ただし、従業員たる地位を兼有している場合（大阪高裁判決 昭和５３年８月３１日）や、取締役たる地位が名目にすぎない場合には、従業員として、退職金規定による退職金請求権があるものとされる。
従業員性の判断要素（以下の総合衡量。全てを満たす必要はない。）
※ 以下の①～④についての参考判例：東京地裁判決 平成５年６月８日
⑥・⑦についての参考判例：最高裁判決 平成７年２月９日
①取締役就任前に従業員として雇用されていたか、
②取締役の就任前後によって従事していた業務内容に変化があるか、
③会社経営に参画していたか、
④雇用保険の被保険者であったか、
⑤勤務時間についての管理（タイムカードなど）を受けているか、
⑥決裁権限があるか、
⑦指揮命令を受けているか、など
